福利厚生は条件格差よりも正しい表記

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実態を伴っておらず
採用されても利用できない
諸制度や福利厚生を表記して

 

 

 

過度の期待を抱かせるのは
トラブルを招くもとです。

 

 

 

表記した制度は
今回の募集で採用された人
全員に適用されることが
原則です

 

 

 

待遇関連の情報は任意表記ですが
応募者にとって
会社選びの重要要素
になるものが少なくありません。

 

 

 

ガイドラインを参考に
記載する待遇項目ごとの
注意すべき“勘どころ”
つかんだうえで
それに沿った表記をしましょう!

 

 

 

ガイドライン1
昇給・賞与

わかりやすく表記!
金額表記はとくに注意しましょう。

昇給・賞与

 

 

 

 

ガイドライン2
属性による手当

待遇欄には、「給与」には含まれない
手当の名称を表記します。

また、支給に条件がある場合は
その条件を
併記するのがよいでしょう。

属性手当

 

 

 

 

 

ガイドライン3
報奨金

報奨金はもともと固定でなく
臨時的な性格のものなので
制度があることは表記できます。

ただし、金額を表記する場合には
金額の算出根拠または
算出方法を併記します。

報奨金

 

 

 

 

 

ガイドライン4
通勤交通費

注意したいのは
「通勤交通費全額支給」という表記。

この表記は、
非課税限度額(現行では10万円)
を超しても
通勤に必要なすべての
交通機関の費用を
全額支給するという意味です。

支給に、なにか条件がある場合は
「全額支給」と表記しないほうが
いいでしょう。

通勤交通費

 

 

ガイドライン5
制服支給・制服貸与

必要な制服がすべて無料で支給
または貸与されることが表記の前提。

募集対象のうち、一部の職種や
一部の雇用形態に適用される場合
また採用された人が
各自で用意するものがあれば
それを併記します。

制服支給

 

 

 

 

待遇の表記は重要な会社選びの
条件になるものです。

 

 

 

条件に格差をつけようとするあまりに
トラブルを招くよりは

 

 

 

正しい表記のほうが
選ばれる会社になるのです。